中国バブル崩壊の可能性が浮上、日本への影響懸念が広がる

　「また住宅価格が下がるのが怖い」「（今後）家を買うのは厳しい」――。恒大が米国で破産法を申請したとの報道を受け、中国のSNS（ネット交流サービス）上では、住宅市場の先行きを悲観する声が目立った。

崩れた「不動産神話」
　中国国家統計局によると、2022年の不動産開発投資は前年比10％減。23年1～7月も前年同期比8・5％減と月を追うごとにマイナス幅が拡大している。

　7月の主要70都市の新築住宅価格も、全体の7割に当たる49都市で前月より下落した。中国メディアによると、広東省にある世界屈指のハイテク都市、深圳市内のある住宅価格は1平方メートルあたり約4万元（80万円）と、2年前の半分に暴落したという。

　不動産不況は、中国政府が20年夏に発表した不動産企業に対する融資規制が発端だ。多額の借り入れで急成長していた恒大は21年夏ごろから資金繰りが悪化。さらに、政府が本格的な救済に乗り出さなかったことから、不動産市場全体の先行きに懸念が高まった。

　経済発展で不動産価格の上…(以下有料版で，残り1812文字)

毎日新聞 2023/8/18 21:09（最終更新 8/18 21:16） 有料記事 2379文字
https://mainichi.jp/articles/20230818/k00/00m/020/230000c

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